2024年からスタートする新NISA制度の概要
2024年から新NISA制度がスタートします。
詳細はこちらの記事で紹介しています。
年間投資可能額が360万円、生涯投資上限枠が1800万円ということで、特定口座（課税される口座）で保有している株式や投資信託を売却し、新NISA口座で買い直しを検討している人も多いです。
本記事では各パターンにおいて特定口座で保有している株式・投資信託を売却した方が良いのか？、それとも保有し続けた方が良いのか？を考察・解説していきます。
特定口座と新NISA口座での管理に悩んでいる人は是非ご一読下さい。
つみたてNISA保有分は売却してはいけない
特定口座の前に2023年までの「つみたてNISA」、「一般NISA」での保有株式・投資信託について解説します。
つみたてNISAは非課税期間が20年です。
制度開始は2018年ですから、2038年までは非課税で保有できます。
またつみたてNISAの非課税枠で仮に200万円保有していても、新NISA制度の非課税枠に影響はありません。
そのため個人での非課税枠が増える（つみたてNISA分＋新NISA分）訳ですから、つみたてNISA保有分は売却せずに、20年間の非課税期間終了まで売却しない方が良いでしょう。
一般NISAは今後ロールオーバーも出来なくなりますので、保有株式・金融商品の含み益や含み損に関わらず一度売却した方が良いと考えます。
特定口座保有分が含み益で買い直しする場合
検証条件として特定口座での投資元本100万円、現在の評価額200万円（含み益+100万円）と仮定します。
この金融商品を全部売却すると含み益＋100万円に20％の税金がかかり、手取りは約180万円（投資元本100万円＋税引後利益80万円）となります。
この180万円を新NISA口座での投資元本として使用します。
新NISA口座で買い直し後に評価額300万円まで上昇した場合
利益：＋120万円（投資元本180万円→300万円）
損失（課税含む）：▼20万円（特定口座売却時課税分）
手元に残るお金：＋300万円
新NISA口座で買い直し後に評価額変化なしの場合
利益：±0円（投資元本180万円→180万円）
損失（課税含む）：▼20万円（特定口座売却時課税分）
手元に残るお金：180万円
新NISA口座で買い直し後に評価額下落（180万円→150万円）した場合
利益：なし（投資元本180万円→150万円）
損失（課税含む）：▼30万円（180万円→150万円）＋▼20万円（特定口座売却時課税分）
手元に残るお金：150万円
このように含み益が出ている特定口座保有分を売却し、新NISA口座で買い直しする場合はその後の評価額上昇がキーポイントとなります。
特定口座保有分が含み益で買い直ししない場合
特定口座で評価額300万円まで上昇した場合
利益：＋200万円（投資元本100万円→300万円）
損失：0万円
売却時課税：200万円の20％＝▼40万円
手元に残るお金：260万円
特定口座で評価額200万円(変化なし)の場合
利益：＋100万円（投資元本100万円→200万円）
損失：0万円
売却時課税：100万円の20％＝▼20万円
手元に残るお金：180万円
特定口座で評価額150万円の場合
利益：＋50万円（投資元本100万円→150万円）
損失：0万円
売却時課税：50万円の20％＝▼10万円
手元に残るお金：140万円
含み益のある特定口座保有分は売却→新NISA口座での買い直しが有利
まとめます。
①新NISA開始後に評価額上昇の場合
・特定口座売却→買い直しが有利
②新NISA開始後に評価額変化なし
・どちらも同じ結果
③新NISA開始後に下落した場合
・特定口座売却→買い直しが有利
簡易的なシミュレーション結果ですが、含み益のある特定口座保有分は売却し、新NISA口座での買い直しが有利だと考えます。